国内・海外訴訟の支援サービスや、知的財産プラットフォーム「Tokkyo.Ai」、ブロックチェーン基盤の電子契約プラットフォーム「Keiyaku CLM」、法令判例検索サービス「Legal Search」、ブロックチェーン基盤のブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のDXサービスを展開するリーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木 隆仁 以下リーガルテック社）は、テレワーク環境下で共同開発を効率良く、安全に進め、開発を成功に導くためのデータ共有ソリューション「リーガルテックVDR テレワーク」の提供を開始しました。
▲「リーガルテックVDR テレワーク」の画面
近年、新型コロナウイルスの影響を受け、多くの企業がリモートワークに移行しています。この変化は、働き方に革新をもたらし、企業にとって新しい課題を提示しています。
リモートワーク環境では、コミュニケーションの効率化とセキュリティの強化が重要です。「リーガルテックVDR テレワーク」は、これらの課題に対応し、チームの生産性を維持するのに役立ちます。
効果的なテレワーク環境を実現するためには、適切なツールの選定とチーム間の透明なコミュニケーションが不可欠です。「リーガルテックVDR テレワーク」は、これをサポートし、スムーズなデータ共有を実現します。
テレワーク環境での共同開発におけるデータ共有の主な課題は次のようにまとめられます。
これらの課題を克服するためには、セキュリティ強化、適切なアクセス管理、効率的なコミュニケーション手段の確保、そして適切なデータ管理ツールの使用が求められます。
このようなデータ共有の課題に対して、「リーガルテックVDR テレワーク」は、次のような解決策を提供します。
・強化されたセキュリティ
「リーガルテックVDR テレワーク」は高度な暗号化技術とセキュリティプロトコルを使用して機密データを保護します。
・アクセス管理
「リーガルテックVDR テレワーク」では、誰がどのドキュメントにアクセスできるかを厳密に制御できます。アクセス権限は必要に応じて調整できます。
・活動情報
「リーガルテックVDR テレワーク」は誰がいつどのドキュメントを閲覧したかの詳細なログを提供し、不正アクセスや情報漏洩のリスクを軽減します。
・データの整合性と同期
「リーガルテックVDR テレワーク」は最新の情報をリアルタイムで提供し、データの整合性を維持します。
・使いやすさ
「リーガルテックVDR テレワーク」は通常、直感的なユーザーインターフェイスを備えており、非技術的なユーザーでも容易に使用できます。
これらの機能により、「リーガルテックVDR テレワーク」はテレワーク環境下での共同開発においてデータ共有の課題を軽減し、より安全かつ効率的なコラボレーションを実現します。
最近、Aメーカーは複数地域に分散したチームで共同開発を進めるために「リーガルテックVDR テレワーク」を導入しました。このツールにより、機密データの安全な共有が可能になり、リモートワークにおける生産性とセキュリティが大幅に向上しました。
VDRとは、「Virtual Data Room」の略語で、インターネットを利用して機密データを保存し、第三者と共有するためのSaaS（Software-as-a-Service）ソリューションです。メモやブックマーク、質疑応答（Q&A）ツール、多要素認証や電子透かしなどの機能を備えています。物理的なデータ保管の必要がなく、どこからでもすぐにアクセスできるため、取締役会での機密情報の共有サービスとして機能します。そのため、VDRは、世界中の取締役会で採用され、日々の取締役会での資料の共有・管理に利用されています。
ResearchStationによるとVDRの世界市場は、2021年に16億ドルとのことですが、これが、2026年には、32億ドルに倍増する見通しとのことです。
https://researchstation.jp/report/MAM/26/Virtual_Data_Room_2026_MAM2657.html
製品名：「リーガルテックVDR 安全文書の配布」
提供開始日：2023年11月29日
URL：https://www.legaltechvdr.jp/notice/safety/
名 称：リーガルテック株式会社
代表者：佐々木 隆仁
設 立：2012年6月
所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
資本金：5,100万円
URL： https://www.LegalTech.co.jp/
1995年創業のリーガルテックの老舗企業、AOS テクノロジーズ株式会社の100%子会社として2012 年に設立。以来、eディスカバリ、フォレンジックサービスを提供し、2015 年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献したとして、第10 回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。今後は、日本でも本格化する LaaS(LegalTech as a Service) への取り組みにシフトし、ブロックチェーン真贋判定システム 「HyperJ.ai」、次世代電子契約ポータル「Keiyaku.Ai」、法律ポータル「LegalSearch.jp」、 知財ポータル「Tokkyo.Ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のAIサービスを提供して参ります。
