国内・海外訴訟の支援サービスや、知的財産プラットフォーム「Tokkyo.Ai」、ブロックチェーン基盤の電子契約プラットフォーム「Keiyaku CLM」、法令判例検索サービス「Legal Search」、ブロックチェーン基盤のブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のDXサービスを展開するリーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木 隆仁 以下リーガルテック社）は、鉱業の取引データ共有を支援し、鉱業のDXを成功に収めるためのソリューション「リーガルテックVDR 鉱業」の提供を開始しました。
▲「リーガルテックVDR 鉱業」の画面
日本の鉱業界が抱える主な課題は以下の通りです。
これらの課題に対処するためには、新技術の導入や環境への配慮、労働力の確保といった包括的な戦略が求められます。
鉱業界が抱える課題は、データの共有と活用を進めることで、解決することが期待できますが、これらの中には、機密情報が含まれるため、データの共有には、以下のような課題があります。
リーガルテックVDR（バーチャルデータルーム）は、日本の鉱物業界が直面しているデータ共有の課題に対して、以下のようなソリューションを提供できます。
教育とトレーニング：データ共有の重要性と「リーガルテックVDR鉱物」の使用方法に関する教育プログラムやトレーニングを提供し、社内の意識向上を図ります。
「リーガルテックVDR鉱物」を導入することで、日本の鉱物業界はデータ共有の効率化、安全性の向上、そして規制遵守の確保を実現し、業務全体の効率化と競争力の向上につながります。
これらの機能を活用することで、鉱業界が直面する情報管理やセキュリティ、効率化の課題を効果的に解決することができます。
VDRとは、「Virtual Data Room」の略語で、インターネットを利用して機密データを保存し、第三者と共有するためのSaaS（Software-as-a-Service）ソリューションです。メモやブックマーク、質疑応答（Q&A）ツール、多要素認証や電子透かしなどの機能を備えています。物理的なデータ保管の必要がなく、どこからでもすぐにアクセスできるため、生成AIスタートアップへのデューデリジェンスツールとして機能します。そのため、VDRは、農林水産業のデータ共有に利用されています。
ResearchStationによるとVDRの世界市場は、2021年に16億ドルとのことですが、これが、2026年には、32億ドルに倍増する見通しとのことです。
https://researchstation.jp/report/MAM/26/Virtual_Data_Room_2026_MAM2657.html
製品名：「リーガルテックVDR 鉱業」
提供開始日：2024年6月18日
URL：https://www.legaltechvdr.jp/notice/mining/
名 称：リーガルテック株式会社
代表者：佐々木 隆仁
設 立：2012年6月
所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
資本金：5,100万円
URL： https://www.LegalTech.co.jp/
1995年創業のリーガルテックの老舗企業、AOS テクノロジーズ株式会社の100%子会社として2012 年に設立。以来、eディスカバリ、フォレンジックサービスを提供し、2015 年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献したとして、第10 回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。今後は、日本でも本格化する LaaS(LegalTech as a Service) への取り組みにシフトし、ブロックチェーン真贋判定システム 「HyperJ.ai」、次世代電子契約ポータル「Keiyaku.Ai」、法律ポータル「LegalSearch.jp」、 知財ポータル「Tokkyo.Ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のAIサービスを提供して参ります。
