国内・海外訴訟の支援サービスや、知的財産プラットフォーム「Tokkyo.Ai」、ブロックチェーン基盤の電子契約プラットフォーム「Keiyaku CLM」、法令判例検索サービス「Legal Search」、ブロックチェーン真贋判定システム「HyperJ.ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のDXサービスを展開するリーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木 隆仁 以下リーガルテック社）は、知財の共有とライセンス提供を支援し、知財デューデリジェンスで成功を収めるためのソリューション「リーガルテックVDR 知財デューデリジェンス」の提供を開始しました。
▲「リーガルテックVDR 知財デューデリジェンス」の画面
特許、商標、著作権、意匠、企業秘密、および、その他の知識は、会社の最も重要な資産の一つとして、組織のIPは、開発のあらゆる段階で保護する必要があります。「リーガルテックVDR 知財デューデリジェンス」は、知財を他の企業と共有することを検討している場合に、組織の内外を問わず、最大限のセキュリティと十分な管理機能を持って、知的財産管理を実現します。
＜お客様の課題＞
大学から実施許諾を受けた特許を製薬会社にライセンス提供するというビジネスモデルを展開する創薬ベンチャーが、大学、製薬会社、TLOなど、複数の組織間で情報共有が遅々として進まず、資金調達のための素早く安全なプラットフォームを探していました。
＜ソリューション＞
知財デューデリジェンスをサポートする「リーガルテックVDR」を活用することで、より多くの関係者に対し「知財」の盗難リスクを防いだ上で、積極的に閲覧、レビュー、評価してもらうことが可能になります。複数の組織でITリテラシースキルにばらつきがあっても、誰でも簡単に扱えるユーザーフレンドリーな操作画面で、素早く安全な知財デューデリジェンスを実行できます。
＜導入効果＞
「リーガルテックVDR 」の導入により効率的かつセキュアに、そしてローコストで数億円の資金調達に成功しました。大学やTLOなど、企業と違ってビジネスマインドが高くない組織とのやり取りの中で、簡単でスピーディな共有システムで、ストレスなく、知財情報の共有と管理が可能となり、ビューワーや、透かし機能、検索機能により、安全な知財デューデリジェンスシステムとして活用できました。
Global Informationの市場レポートによると、知的財産管理ソフトウェア市場は、2022年に69億7,000万ドルとなり、2027年には、185億4,000万ドルに達し、今後5年間は、年率成長率(CAGR)は、17.27%を記録すると予想されています。
https://www.gii.co.jp/report/moi1197314-intellectual-property-management-software-market.html
直感的なユーザーエクスペリエンスで、個別のトレーニングなしで誰でも簡単に使用できます。「リーガルテックVDR」は、Officeファイル、文書ファイル、画像、図面など、さまざまな形式のファイルをプログラムのインストールなしでWebビューアとして提供します。全文検索、OCR検索などの強力な検索機能と、新規アップロードファイルの通知、文書のリクエスト、タグ、コメントなどの機能により、非対面環境でも効率的な業務と円滑なコラボレーションが可能です。
社外で知財を共有するためには、社内の機密資料を確認して共有するのと同じくらい強力なセキュリティ体制が必須です。「リーガルテックVDR」では、IP接続制限、画面キャプチャおよび印刷防止、詳細なアクセス権設定とスタッフの資料閲覧履歴を確認できるアクセスレポート機能で資料流出の心配なく、知財ライセンスや財務諸表、資産管理表などを共有することができるために安心して知財デューデリジェンスプラットフォームとしてご利用いただけます。
日本の知財活用は、関係者が増えがちで、調整が難しいです。例えばK創薬会社のライセンスはK大学がもっており、特許の実施許諾を得ているのはK創薬になっているため、制限がかかってきます。この形では製薬会社にサブライセンスをする形になるので、やりづらさがあるのは否めません。さらにTLOなどが絡むとプレイヤーが多く、話が進まないことも増えます。
「リーガルテックVDR」はまさに知財デューデリジェンスの目的で導入しましたが、使ってみて、その使いやすさに驚いています。使用者は、IT畑の人間ではないのですが、直感的に使えるため、本当に重宝しています。とのお声をいただきました。また従来の海外製のVDRに比べてコストもリーズナブルなので本当に助かっています、とのことでした。
創薬会社は数億円の資金調達に成功しました。
ガラス加工をベースに特殊なサーチライトを製造している株式会社ジャパンセル様は、図面データ共有のために「リーガルテックVDR 製造・建設設計」を導入しました。
ガラス加工は特殊なものが多く、得意先から図面データ共有の管理体制をしっかりしているかという確認も多いので、安全に図面データを共有できる「リーガルVDR 製造・建設設計」を導入しました。OCRの機能を活用し、紙の図面データも全文検索できるようになり、図面を探す作業の効率化を実現しています。また、権限管理機能を活用し、この人は閲覧のみとか、この人はフォルダ作成権限を与えるなどの保管体制を構築しました。
VDRとは、「Virtual Data Room」の略語で、インターネットを利用して機密データを保存し、第三者と共有するためのSaaS（Software-as-a-Service）ソリューションです。メモやブックマーク、質疑応答（Q&A）ツール、多要素認証や電子透かしなどの機能を備えています。物理的なデータ保管の必要がなく、どこからでもすぐにアクセスできます。新薬の研究・開発、治験、共同研究を行うための機密情報の共有サービスとして機能します。そのため、VDRは、世界中の製薬・バイオセクターで採用され、医療情報からコンプライアンスに至るまで、日々の業務を管理するために利用されています。
ResearchStationによるとVDRの世界市場は、2021年に16億ドルとのことですが、これが、2026年には、32億ドルに倍増する見通しとのことです。
https://researchstation.jp/report/MAM/26/Virtual_Data_Room_2026_MAM2657.html
製品名：「リーガルテックVDR 知財デューデリジェンス」
提供開始日：2023年10月25日
URL：https://www.legaltechvdr.jp/casestudy/ip/
名 称：リーガルテック株式会社
代表者：佐々木 隆仁
設 立：2012年6月
所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
資本金：5,100万円
URL： https://www.LegalTech.co.jp/
1995年創業のリーガルテックの老舗企業、AOS テクノロジーズ株式会社の100%子会社として2012 年に設立。以来、eディスカバリ、フォレンジックサービスを提供し、2015 年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献したとして、第10 回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。今後は、日本でも本格化する LaaS(LegalTech as a Service) への取り組みにシフトし、ブロックチェーン真贋判定システム 「HyperJ.ai」、次世代電子契約ポータル「Keiyaku.Ai」、法律ポータル「LegalSearch.jp」、 知財ポータル「Tokkyo.Ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のAIサービスを提供して参ります。
