国内・海外訴訟の支援サービスや、知的財産プラットフォーム「Tokkyo.Ai」、ブロックチェーン基盤の電子契約プラットフォーム「Keiyaku CLM」、法令判例検索サービス「Legal Search」、ブロックチェーン真贋判定システム「HyperJ.ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のDXサービスを展開するリーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木 隆仁 以下リーガルテック社）は、製造業や建設業界の機密情報共有を支援し、開発情報の共有で成功を収めるためのソリューション「リーガルテックVDR 製造・建設設計」の提供を開始しました。
▲「リーガルテックVDR 金融・投資」の画面
電子メールで投資関連の開発情報を電子メールでやり取りする場合にパスワード付きZIPファイルを送り、別メールでパスワードを送るというPPAP方式のメール送信には、セキュリティ上の大きな問題があります。すでに、内閣府は、PPAP方式でのデータ送信を廃止すると発表しており、多くの大企業も次々に廃止を表明しております。しかし、まだ、数多くの企業が機密データをPPAP方式で配信しています。電子メールで機密データを送信する場合、ユーザーのデバイスにデータが残っているため、操作ミスやハッキングによる漏えいが懸念され、誤送信によって、誤った人に機密情報が届くリスクも心配です。製造業や建設業界に対して、ランサムウェアの被害が拡大し、情報漏えいのリスクが高まっている中、開発データの機密性を保ちながら、効率性を両立する情報共有ソリューション「リーガルテックVDR」は、安心して開発情報を共有できる唯一の方法です。
＜お客様の課題＞
ガラス加工をベースに特殊なサーチライトを製造しているJ社は、得意先から図面データの管理体制の監査などが厳しく、安全に図面データを共有できるシステムを探していました。
＜ソリューション＞
大容量の図面データをハードディスクや、DVDに焼き付けたり、USBで持ち歩くなど、紛失、盗難、データ喪失のリスクがあり、無料の大容量データ転送サービスを使うことは、万が一のデータ漏えいを考えると取引先の要求する管理体制を構築するには不十分でした。機密情報共有管理システム「リーガルテックVDR」を活用することで、製造・設計データを素早く、安全に共有することが可能となります。
＜導入効果＞
「リーガルテックVDR 」の導入により、得意先の求める管理体制を即日導入で構築することができました。安全で素早いデータ共有を実現するだけでなく、紙の図面データをOCR機能の活用で、全文検索することができるようになり、必要な図面を素早く見つけ出すことができるようになりました。厳格な権限管理により、設計データの保管体制もより強化することが可能となりました。
Mordor Intelligenceの市場レポートによると、企業向けファイル同期・共有市場(EFSS市場)規模は、2022年は、81億3,000ドルで、今後5年間は、年率成長率(CAGR)は、24.4%を記録し、2028年には、292億8,000万ドルに達すると予測されています。エンタープライズ・ファイル同期・共有（EFSS）は、組織が文書、写真、ビデオ、ファイルを安全に同期・共有できるようにするソフトウェアサービスです。
https://www.mordorintelligence.com/ja/industry-reports/enterprise-file-synchronization-and-sharing-market
情報セキュリティインシデントに関する調査報告書によると、電子メール、USBメモリ、ハードディスクを通じた技術流出率が高く、企業内外、協力会社とのコラボレーション時に機密資料の検討及び共有手段として、リーガルテックVDRを活用すれば、メールやUSB、一般的なクラウド共有ツールで発生する可能性のあるユーザーのミスや意図的な漏洩を防ぐことができます。
IP接続制限と2段階認証により、指定された場所で指定されたユーザーだけが技術資料を確認でき、デバイスにはデータが残らず安心できます。透かし、ダウンロード/キャプチャ/印刷防止などにより、機密資料を保護することで、より安心でき、詳細な権限設定と活動情報レポートで技術資料へのアクセスの管理・監督が可能です。リーガルテックVDRは世界最高レベルのセキュリティで、技術資料の流出を防ぎ、安全に保護します。
投資家への適切な情報開示を阻む大きな障壁は、財務部門が扱っているデータを外部と安全に効率よく共有する手段です。上場企業の場合は、適切な情報開示は必須となり、投資家、証券会社、金融機関と安全に機密情報を共有するためのするために、機密性を保ちながら、外部と安全に共有管理できるプラットフォームが必要でした。
「リーガルテックVDR 」は、企業の会計・経理・財務部門と証券会社、投資家の「情報共有の改革」を実現します。社外のステークホルダー、外部の投資家、証券会社との機密情報や財務情報のやりとりに、漏洩リスクを防止しながら、会計・経理・財務部門とのコラボレーションや社内/社外の情報交換をサポートします。「リーガルテックVDR」 を活用することで、効率的な投資レポートの共有が可能となり、金融のDXが推進されます。
ガラス加工をベースに特殊なサーチライトを製造している株式会社ジャパンセル様は、図面データ共有のために「リーガルテックVDR 製造・建設設計」を導入しました。
ガラス加工は特殊なものが多く、得意先から図面データ共有の管理体制をしっかりしているかという確認も多いので、安全に図面データを共有できる「リーガルVDR 製造・建設設計」を導入しました。OCRの機能を活用し、紙の図面データも全文検索できるようになり、図面を探す作業の効率化を実現しています。また、権限管理機能を活用し、この人は閲覧のみとか、この人はフォルダ作成権限を与えるなどの保管体制を構築しました。
VDRとは、「Virtual Data Room」の略語で、インターネットを利用して機密データを保存し、第三者と共有するためのSaaS（Software-as-a-Service）ソリューションです。メモやブックマーク、質疑応答（Q&A）ツール、多要素認証や電子透かしなどの機能を備えています。物理的なデータ保管の必要がなく、どこからでもすぐにアクセスできます。新薬の研究・開発、治験、共同研究を行うための機密情報の共有サービスとして機能します。そのため、VDRは、世界中の製薬・バイオセクターで採用され、医療情報からコンプライアンスに至るまで、日々の業務を管理するために利用されています。
ResearchStationによるとVDRの世界市場は、2021年に16億ドルとのことですが、これが、2026年には、32億ドルに倍増する見通しとのことです。
https://researchstation.jp/report/MAM/26/Virtual_Data_Room_2026_MAM2657.html
製品名：「リーガルテックVDR 製造・建設設計」
提供開始日：2023年10月18日
URL：https://www.legaltechvdr.jp/casestudy/development/
名 称：リーガルテック株式会社
代表者：佐々木 隆仁
設 立：2012年6月
所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
資本金：5,100万円
URL： https://www.LegalTech.co.jp/
1995年創業のリーガルテックの老舗企業、AOS テクノロジーズ株式会社の100%子会社として2012 年に設立。以来、eディスカバリ、フォレンジックサービスを提供し、2015 年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献したとして、第10 回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。今後は、日本でも本格化する LaaS(LegalTech as a Service) への取り組みにシフトし、ブロックチェーン真贋判定システム 「HyperJ.ai」、次世代電子契約ポータル「Keiyaku.Ai」、法律ポータル「LegalSearch.jp」、 知財ポータル「Tokkyo.Ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のAIサービスを提供して参ります。
