リーガルテック社、「リーガルテックVDR 銀行業」を活用した M＆Aプロジェクト管理、財務、監査、契約データの安全な共有の支援事例〜クライアントの契約管理の効率化を実現〜

リーガルテック社、「リーガルテックVDR 銀行業」を活用した
M＆Aプロジェクト管理、財務、監査、契約データの安全な共有の支援事例
〜クライアントの契約管理の効率化を実現〜

国内・海外訴訟の支援サービスや、知的財産プラットフォーム「Tokkyo.Ai」、ブロックチェーン基盤の電子契約プラットフォーム「Keiyaku CLM」、法令判例検索サービス「LegalSearch」、ブロックチェーン基盤のブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のDXサービスを展開するリーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木　隆仁　以下リーガルテック社）は、このたび「リーガルテックVDR 銀行業」を用いて、M＆Aプロジェクト管理、財務報告、監査データの管理管理、および、クライアント契約の管理を支援するプロジェクトの成功に寄与したことを発表します。

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▲「リーガルテックVDR 銀行業」の画面

■ 銀行業界のデータ共有に関する課題

ある銀行業者は、データの保存と共有で、以下のような課題を抱えていました。

セキュリティの確保
銀行は膨大な機密データを管理しており、サイバー攻撃や不正アクセスのリスクに常に晒されています。データ保存時には、暗号化やアクセス制御などの高度なセキュリティ対策が必要です。また、共有時には安全なデータ伝送手段を確保し、データ漏洩を防ぐ必要があります。特に、クラウドストレージを利用する際のセキュリティは大きな課題でした。
規制の遵守（コンプライアンス）
銀行業は、各国の金融規制やデータ保護規制を厳密に守る必要があります。例えば、GDPR（EU一般データ保護規則）や、個人情報保護法、金融商品取引法などが適用される地域においては、データの保存方法や保存期間に関しても厳格なルールが存在します。これらを遵守しながら、効率的なデータ保存と共有を行うことが難しい場合があります。
データ共有の即時性
銀行業務では、取引やリスク管理などのデータをリアルタイムで共有する必要がありますが、複雑なシステム間でのデータ同期は技術的な挑戦です。特に、国際的な金融機関間でのデータ共有は、システム間の非互換性やネットワーク遅延などが影響し、タイムリーな情報共有を難しくすることがあります。
データ保存コストの増大
金融機関は、日々発生する大量の取引データ、顧客データ、リスクデータなどを長期間保存する義務があります。しかし、保存コストが増大し続ける中で、いかに効率的にデータを管理し、不要なデータを削減できるかが課題です。クラウドストレージの導入が進んでいるものの、セキュリティや規制対応のためにオンプレミス（自社運営のサーバー）を併用する場合も多く、その結果コストがさらに増えることがあります。
データの一貫性と整合性
異なる部門やシステムでデータを管理している場合、データの一貫性や整合性が失われることがあります。例えば、顧客情報が複数のシステムに分散していると、データの不整合が発生し、サービスの提供やリスク評価に影響を及ぼす可能性があります。
データのライフサイクル管理
データには保存期間があり、不要なデータを適切に廃棄するライフサイクル管理が重要です。しかし、規制上の理由や監査のためにデータを長期間保存しなければならないことが多く、膨大な量のデータを効率的に管理することが課題となっています。
データのアクセス権管理
銀行内では、従業員や外部パートナーが適切なアクセス権限を持ち、必要なデータにアクセスできる一方で、不要な権限を持つ人が機密情報にアクセスしないようにする必要があります。アクセス制御が不十分だと、内部不正や情報漏洩のリスクが高まります。
データの監査対応
金融機関は定期的な監査を受ける必要があり、その際に保存データが適切に管理されていることを証明する必要があります。データの保存と共有プロセスが複雑化すると、監査に必要な情報を正確に提供することが難しくなります。
技術インフラの継続的なアップデート
データ保存や共有に関わる技術は急速に進化しており、銀行業界はその変化に追随する必要があります。古いインフラを使い続けると、パフォーマンスやセキュリティが劣化する一方で、新しい技術への移行にはコストと時間がかかります。

これらの課題を解決するためには、最新のデータ管理技術の導入、規制への対応、効率的なデータライフサイクル管理、セキュリティ対策の強化、そして柔軟なデータ共有システムの構築が求められていました。

■ リーガルテックVDR 銀行業によるソリューション

リーガルテックVDR（Virtual Data Room）銀行業は、銀行業業者が抱えている課題に対し、以下のようなソリューションを提供しました。

高度なセキュリティ機能
「リーガルテックVDR 銀行業」は、データ共有時のセキュリティを強化するために、複数のセキュリティ機能を提供します。例えば、エンドツーエンド暗号化、強力なアクセス制御、二要素認証、動的なウォーターマークなどを通じて、不正アクセスや情報漏洩を防止します。銀行業界が扱う機密情報や金融データを安全に管理し、外部や内部の脅威から守ります。
規制遵守（コンプライアンス）
「リーガルテックVDR 銀行業」は、GDPRや個人情報保護法などの規制に準拠したデータ管理をサポートします。データの保存期間やアクセス履歴のトラッキング、データ削除の証跡など、厳格なコンプライアンス対応を実現します。特に銀行業界では、規制への準拠が必須であるため、VDRの監査可能なデータ管理が大きな助けとなりした。
データのアクセス権限管理
銀行内部や外部パートナーとの間でのデータ共有において、「リーガルテックVDR 銀行業」は柔軟なアクセス権限の設定を可能にしました。特定のユーザーに対して、データの閲覧、ダウンロード、印刷、編集などの権限を細かく設定できるため、重要な機密データが不要な人物の手に渡るリスクを最小限に抑えます。リアルタイムでアクセス履歴をモニタリングすることで、内部不正のリスクも軽減しました。
データのリアルタイム共有
「リーガルテックVDR 銀行業」はリアルタイムのデータ共有を可能にし、銀行内外の関係者が即座に必要な情報にアクセスできる環境を提供します。これにより、意思決定やリスク評価、取引処理のスピードが向上します。特に異なる拠点間でのデータ共有において、セキュアで効率的なプラットフォームを提供することで、業務プロセスを迅速に進めることができました。
データの一貫性と品質管理
「リーガルテックVDR 銀行業」は、中央集約型のデータ保存と共有を提供するため、データの一貫性を保つことができます。これにより、異なる部門やシステム間でのデータの不整合が発生するリスクを低減し、正確な情報に基づいた意思決定が可能となりました。
監査対応
「リーガルテックVDR 銀行業」は、すべてのデータアクセスや操作を詳細に記録し、監査トレイルを自動的に生成します。これにより、銀行は規制当局や内部監査に対して、適切にデータを管理していることを証明するための証跡を簡単に提供できます。また、各操作のログやデータの変更履歴を保持し、監査対応を効率化しました。
コスト効率の向上
銀行業務では、膨大なデータの保存と共有に伴うコストが課題となりますが、「リーガルテックVDR 銀行業」はクラウドベースのプラットフォームを通じて、オンプレミスのサーバー運用にかかるコストを削減できます。また、効率的なデータ管理により、運用コストを抑えつつ、必要なデータの保存・共有を可能にします。
データライフサイクル管理
「リーガルテックVDR 銀行業」は、データのライフサイクル管理をサポートし、データの共有期間を設定する機能を提供します。これにより、不要なデータを適時にアクセス不可とし、規制に準拠したデータの管理が可能となります。また、機密データを長期間安全に保管するための適切な保存プロトコルも整備できます。
データの国際共有
銀行が異なる国や地域の拠点とデータを共有する場合、「リーガルテックVDR 銀行業」はその地域ごとの規制に対応しつつ、安全なデータの国際共有をサポートします。これにより、国際的な金融機関間でのデータ交換や業務提携を円滑に進めることができます。

これらのソリューションにより、「リーガルテックVDR 銀行業」は、銀行業界が直面するデータ保存と共有における複雑な課題を効果的に解決し、セキュリティと効率性の向上を実現しました。

■ 「リーガルテックVDR 銀行業」の機能

リーガルテックVDR（Virtual Data Room）銀行業は、銀行業業者が抱えている課題に対し、以下のようなソリューションを提供しました。
「リーガルテックVDR 銀行業」は、企業間での機密データの管理と共有を効率的かつ安全に行うためのクラウドベースのプラットフォームで、特に法務関連の業務やM&Aなどの場面で広く利用されています。以下は、「リーガルテックVDR 銀行業」が提供する具体的な機能です。

1. エンドツーエンド暗号化
データは送信時および保存時に暗号化され、外部からの不正アクセスや漏洩を防ぎます。これにより、共有するすべてのファイルがセキュアに保護されます。
2. アクセス制御と権限設定
ユーザーごとにアクセス権限を詳細に設定でき、データの閲覧、ダウンロード、編集、印刷などの操作を制御できます。これにより、特定の人だけが特定のデータにアクセスできるようになります。

3. 二要素認証 (2FA)
高度なセキュリティを提供するために、ログイン時にパスワードだけでなく、認証アプリなどを使用した二段階の認証プロセスを導入しています。
4. 動的ウォーターマーク
ドキュメントを表示する際に、自動的にユーザー情報やタイムスタンプが追加される動的ウォーターマークが生成され、不正なコピーや漏洩を防止します。
5. 監査ログとアクティビティトラッキング
すべてのデータアクセスや操作（閲覧、ダウンロード、アップロードなど）は詳細に記録されます。これにより、誰がどのデータにいつアクセスしたかを監査でき、トレーサビリティを確保します。
6. ドキュメントのバージョン管理
ファイルの変更履歴を管理することで、複数のユーザーが同時に作業しても、過去のバージョンに簡単にアクセスでき、ファイルの最新版を常に確認できます。
7. 即時通知機能
ファイルのアップロードや変更が行われた際に、設定したユーザーにリアルタイムで通知を送信します。これにより、関係者は常に最新の情報に基づいて行動できます。
8. ファイルの一括アップロードとドラッグ＆ドロップ機能
簡単に大量のファイルをアップロードでき、直感的なドラッグ＆ドロップ操作でデータを整理することが可能です。また、フォルダ構造を保持したまま一括でアップロードすることもできます。
9. 全文検索機能
VDR内のすべての文書やメタデータを対象に、キーワードやタグを使って迅速にファイルを検索できる強力な検索機能が提供されています。これにより、必要な情報を効率的に見つけ出すことができます。
10. リアルタイムコラボレーション
複数のユーザーが同時に文書にアクセスして作業を行うことができ、共同編集やコメントの追加もリアルタイムで行えます。これにより、迅速な意思決定やプロジェクト進行が可能です。
11. 安全なデータルームエクスポート
プロジェクト完了後や必要なときに、VDR内のデータを安全にエクスポートしてオフラインで保存することができます。エクスポート時にも暗号化やアクセス制御が適用されます。
12. カスタマーサポート
専任のカスタマーサポートが提供され、VDRの利用に関するトラブルや疑問に対応します。特に法務分野やデータセキュリティに精通した専門スタッフがサポートを行うため、安心して利用できます。
13. 複数の言語対応
国際的な取引やクロスボーダー案件をサポートするために、VDRは複数の言語で利用でき、国際的なチームやパートナーとの円滑なコミュニケーションを支援します。

これらの機能により、リーガルテックVDRは、特に銀行業界や法務関連の業務において、機密性の高いデータを安全かつ効率的に共有・管理するための強力なツールとして活用されています。

■ VDRとは

VDRとは、「Virtual Data Room」の略語で、インターネットを利用して機密データを保存し、第三者と共有するためのSaaS（Software-as-a-Service）ソリューションです。メモやブックマーク、多要素認証や電子透かしなどの機能を備えています。物理的なデータ保管の必要がなく、どこからでもすぐにアクセスできるため、銀行業のM&Aプロジェクト管理、財務報告、監査データ、および、クライアントの契約管理ツールとして機能します。VDRは、M＆A、財務報告、監査データの共有、クライアント契約管理に利用されています。

■ VDRの世界市場は、2021年に16億ドル、2026年には、32億ドルに倍増

ResearchStationによるとVDRの世界市場は、2021年に16億ドルとのことですが、これが、2026年には、32億ドルに倍増する見通しとのことです。
https://researchstation.jp/report/MAM/26/Virtual_Data_Room_2026_MAM2657.html

■ 製品概要

製品名：「リーガルテックVDR 銀行業」
提供開始日：2024年10月8日
URL：https://www.legaltechvdr.jp/notice/bank/

■ 動作環境（ブラウザ）

OS
Microsoft Windows
Mac OS

ブラウザ
Google Chrome
Google Chrome

【リーガルテック株式会社について】

名称：リーガルテック株式会社
代表者：佐々木隆仁
設立：2012年6月
所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
資本金：5,100万円
URL： https://www.LegalTech.co.jp/
1995年創業のリーガルテックの老舗企業、AOS テクノロジーズ株式会社の100%子会社として2012 年に設立。以来、eディスカバリ、フォレンジックサービスを提供し、2015 年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献したとして、第10 回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。今後は、日本でも本格化する LaaS(LegalTech as a Service) への取り組みにシフトし、ブロックチェーン真贋判定システム　「HyperJ.ai」、次世代電子契約ポータル「Keiyaku.Ai」、法律ポータル「LegalSearch.jp」、知財ポータル「Tokkyo.Ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のAIサービスを提供して参ります。

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2024年11月6日Inお知らせ