国内・海外訴訟の支援サービスや、知的財産プラットフォーム「Tokkyo.Ai」、ブロックチェーン基盤の電子契約プラットフォーム「Keiyaku CLM」、法令判例検索サービス「Legal Search」、ブロックチェーン基盤のブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のDXサービスを展開するリーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木 隆仁 以下リーガルテック社）は、スタートアップを支援し、資金調達で成功に収めるためのソリューション「リーガルテックVDR スタートアップ」の提供を開始しました。
▲「リーガルテックVDR スタートアップ」の画面
日本政府は、2022年11月にスタートアップ育成強化に関する５カ年計画をまとめ、日本では、6社にとどまるユニコーン（企業価値が10億ドル以上の未上場企業）を将来的に100社に増やすとの目標を掲げ、スタートアップの投資額も2027年度に10兆円規模に引き上げるという発表をしました。
スタートアップが投資を受ける際にデータを共有することにはいくつかの課題があります。これらの課題は主に、情報のセキュリティ、信頼性、アクセス管理に関連しています。
これらの課題に対処するために、スタートアップはしばしばデータルームのようなセキュアなプラットフォームを使用し、情報の共有と管理を行います。また、法的な契約（NDAなど）を用いて情報の保護を図ることも一般的です。
「リーガルテックVDR（Virtual Data Room）スタートアップ」を使用することで、スタートアップが投資を受ける際のデータ共有における多くの課題を解決することができます。以下に、その主な利点を挙げます。
・機密性とセキュリティの強化：
「リーガルテックVDR スタートアップ」は、高度なセキュリティ機能を備えており、機密情報の漏洩を防ぐのに役立ちます。データの暗号化、アクセス制御、監査ログなどの機能により、情報が安全に保持され、不正アクセスから保護されます。
・アクセス管理の向上：
「リーガルテックVDR スタートアップ」を使用すると、スタートアップは投資家ごとにアクセスレベルを細かく設定できます。特定の文書やデータに対するアクセス権を制限し、必要な投資家のみに必要な情報を提供することが可能です。
・透明性と追跡性：
「リーガルテックVDR スタートアップ」では、どの文書が誰によって閲覧されたか、どのような変更が加えられたかを追跡できます。これにより、文書の使用状況を透明にし、投資家とのコミュニケーションを改善することができます。
・コンプライアンスの遵守：
「リーガルテックVDR スタートアップ」は、さまざまな法的要件や規制に対応して設計されています。これにより、スタートアップはコンプライアンスを維持しながらデータを共有できます。
・効率的な情報共有：
「リーガルテックVDR スタートアップ」を利用することで、データのアップロード、整理、共有が容易になります。これにより、投資家との間で迅速かつ効果的なコミュニケーションが可能になります。
・リモートアクセスの可能性：
「リーガルテックVDR スタートアップ」はオンラインでアクセス可能であり、地理的な制約なく投資家が情報にアクセスできます。これにより、より広範な投資家ネットワークにリーチし、交渉プロセスを加速することができます。
総合的に、「リーガルテックVDR スタートアップ」はスタートアップが投資を受ける過程での情報共有をより安全で、効率的かつ透明にするツールとして非常に有効です。
VDRとは、「Virtual Data Room」の略語で、インターネットを利用して機密データを保存し、第三者と共有するためのSaaS（Software-as-a-Service）ソリューションです。メモやブックマーク、質疑応答（Q&A）ツール、多要素認証や電子透かしなどの機能を備えています。物理的なデータ保管の必要がなく、どこからでもすぐにアクセスできるため、取締役会での機密情報の共有サービスとして機能します。そのため、VDRは、世界中の取締役会で採用され、日々の取締役会での資料の共有・管理に利用されています。
ResearchStationによるとVDRの世界市場は、2021年に16億ドルとのことですが、これが、2026年には、32億ドルに倍増する見通しとのことです。
https://researchstation.jp/report/MAM/26/Virtual_Data_Room_2026_MAM2657.html
製品名：「リーガルテックVDR スタートアップ」
提供開始日：2024年1月23日
URL：https://www.legaltechvdr.jp/notice/startup/
名 称：リーガルテック株式会社
代表者：佐々木 隆仁
設 立：2012年6月
所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
資本金：5,100万円
URL： https://www.LegalTech.co.jp/
1995年創業のリーガルテックの老舗企業、AOS テクノロジーズ株式会社の100%子会社として2012 年に設立。以来、eディスカバリ、フォレンジックサービスを提供し、2015 年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献したとして、第10 回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。今後は、日本でも本格化する LaaS(LegalTech as a Service) への取り組みにシフトし、ブロックチェーン真贋判定システム 「HyperJ.ai」、次世代電子契約ポータル「Keiyaku.Ai」、法律ポータル「LegalSearch.jp」、 知財ポータル「Tokkyo.Ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のAIサービスを提供して参ります。
