国内・海外訴訟の支援サービスや、知的財産プラットフォーム「Tokkyo.Ai」、ブロックチェーン基盤の電子契約プラットフォーム「Keiyaku CLM」、法令判例検索サービス「Legal Search」、ブロックチェーン真贋判定システム「HyperJ.ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のDXサービスを展開するリーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木 隆仁 以下リーガルテック社）は、社外取締役および監査役との機密情報の共有を支援し、取締役会の情報共有で成功を収めるためのソリューション「リーガルテックVDR 取締役会」の提供を開始しました。
▲「リーガルテックVDR 取締役会」の画面
取締役会における資料共有にはいくつかの課題が存在しますが、以下に代表的なものを挙げます。
＜お客様の課題＞
＜ソリューション＞
これらの課題に対して、機密情報を安全に共有できる「リーガルテックVDR」を導入することは、有効なソリューションとなります。以下は、「リーガルテックVDR」を導入する企業の主なメリットです。
これらの機能により、「リーガルテックVDR」は取締役会の資料共有の課題に対する包括的なソリューションを提供し、機密情報の管理と共有を効果的に行うことができます。
Officeファイル、文書ファイル、画像、図面など、さまざまなファイルを確認でき、直感的なユーザーエクスペリエンスで誰でも簡単に使用できます。サブスクリプション/重要/タグなどのパーソナライゼーション機能のサポートにより、効率的に資料を収集し、共有することができます。多言語メニューとマニュアルのサポートが多国間で行われるため、外国人社外取締役との情報共有にも便利です。
取締役会ごとにルームを完全に分離して使用することができ、ユーザー/ルーム/フォルダ別の詳細な権限設定で承認された関連者のみが機密文書にアクセスできます。
取締役会の資料をより安全に守ります。ユーザーのPCには何の資料も残らず、機密文書の流出を防ぐことができます。
所外からいつでもどこでも安全なデータ共有と効率的なデータ管理を求めていた取締役会で、メールに変わるセキュアな情報共有・管理システムとして「リーガルテックVDR」を導入されています。
大量に紙で管理していた裁判資料を電子化し、外出先からでもアクセスできる環境を構築しました。元は紙のファイルもPDF化して、OCR機能で自動的にテキストデータを変換し、検索可能となりました。また、フォルダ単位の権限管理機能やコメント機能も活用しています。「リーガルテックVDR」は、ファイルのバージョン管理もできるために、最新版がどれなのかを確認することもでき、メールの管理に比べて、取締役会の資料共有が効率化されました。
ガラス加工をベースに特殊なサーチライトを製造している株式会社ジャパンセル様は、図面データ共有のために「リーガルテックVDR 製造・建設設計」を導入しました。
ガラス加工は特殊なものが多く、得意先から図面データ共有の管理体制をしっかりしているかという確認も多いので、安全に図面データを共有できる「リーガルVDR 製造・建設設計」を導入しました。OCRの機能を活用し、紙の図面データも全文検索できるようになり、図面を探す作業の効率化を実現しています。また、権限管理機能を活用し、この人は閲覧のみとか、この人はフォルダ作成権限を与えるなどの保管体制を構築しました。
VDRとは、「Virtual Data Room」の略語で、インターネットを利用して機密データを保存し、第三者と共有するためのSaaS（Software-as-a-Service）ソリューションです。メモやブックマーク、質疑応答（Q&A）ツール、多要素認証や電子透かしなどの機能を備えています。物理的なデータ保管の必要がなく、どこからでもすぐにアクセスできるため、取締役会での機密情報の共有サービスとして機能します。そのため、VDRは、世界中の取締役会で採用され、日々の取締役会での資料の共有・管理に利用されています。
ResearchStationによるとVDRの世界市場は、2021年に16億ドルとのことですが、これが、2026年には、32億ドルに倍増する見通しとのことです。
https://researchstation.jp/report/MAM/26/Virtual_Data_Room_2026_MAM2657.html
製品名：「リーガルテックVDR 法務」
提供開始日：2023年11月8日
URL：https://www.legaltechvdr.jp/notice/director/
名 称：リーガルテック株式会社
代表者：佐々木 隆仁
設 立：2012年6月
所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
資本金：5,100万円
URL： https://www.LegalTech.co.jp/
1995年創業のリーガルテックの老舗企業、AOS テクノロジーズ株式会社の100%子会社として2012 年に設立。以来、eディスカバリ、フォレンジックサービスを提供し、2015 年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献したとして、第10 回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。今後は、日本でも本格化する LaaS(LegalTech as a Service) への取り組みにシフトし、ブロックチェーン真贋判定システム 「HyperJ.ai」、次世代電子契約ポータル「Keiyaku.Ai」、法律ポータル「LegalSearch.jp」、 知財ポータル「Tokkyo.Ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のAIサービスを提供して参ります。
